杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
家計急変世帯は、これまで一定の収入があり住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により、住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には支給されます。 その際、令和４年１月から令和４年１２月までの任意の１か月の収入、または年間所得見込みが非課税相当である証明が必要となります。この判定は、申請時点での世帯全員の収入の証明に基づいて行われます。
家計急変世帯は、これまで一定の収入があり住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により、住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には支給されます。 その際、令和４年１月から令和４年１２月までの任意の１か月の収入、または年間所得見込みが非課税相当である証明が必要となります。この判定は、申請時点での世帯全員の収入の証明に基づいて行われます。
また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。その際、令和４年１月から令和４年１２月までの任意の１か月の収入または年間所得見込みが非課税相当である証明が必要となります。この判定は世帯全員それぞれの収入の証明に基づいて行われます。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の中で、物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給し、加えて、市独自の支援策として国の基準日以降にひとり親となった世帯に対し、７月から支援給付金の支給を開始いたしました。
次に、農業経営収入保険事業費補助金の部分についてですが、自然災害による収量減少はもとより、コロナの影響による価格低下も含めた収入減少に対応できる収入保険制度の加入促進に向けて保険料と事務費の２分の１、１戸当たり１０万円を上限に支援を行います。 補助金の支給要件ですが、農業青色申告者で今後新たに収入保険に加入する農家としています。 対象者数と申請者数ですが、新規加入の３０戸を見込んでいます。
主食用水稲生産農家の支援につきましては、国の経営所得安定対策のうち、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策があります。このナラシ対策は、毎年更新される積立型の保険的制度で、県の前年度標準的収入額に対して、減収した額の９割が補填されるというものです。農業者が主体的に選択できる危機回避策として、現在、市内で54名の方が加入しております。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、補助の内容についてですが、自然災害による収量減少だけではなく、コロナの影響により価格低下も含めた収入減少に対応できる収入保険制度の加入促進に向けて、保険料と事務費の２分の１、１件当たり１０万円を上限に支援を行います。
また、基準日である令和３年１２月１０日以降に生活保護世帯になった者の給付金については、一般的な取扱いと同様、これまでは一定の収入があり、市町村民税均等割が課税されている世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入減少により、市町村民税均等割非課税相当とみなされる場合には、その世帯を支援し、生活、暮らしを支援する観点から支給を行うものとなっております。
まずは、収益性の高い品目等への作付転換や高単価で販売できる吉四六米、たまごのお米などブランド米の作付推進、収入保険制度や米・畑作物の収入減少影響緩和交付金などのセーフティネットの周知、加入促進を図っていきたいと考えております。
農家の経営継続支援としては、自然災害による収量減少だけではなく、コロナの影響による価格の低下を含めた収入減少に対して対応していくことが重要と考えています。そのため、収入保険制度の加入に向けて新たに市独自の農業経営収入保険事業により支援を計画しています。 今後も、新型コロナウイルス感染症の農業関係における影響について、引き続き状況を注視していきたいと考えています。
この保険は、これまでの自然災害による収量の減少だけではなくて、価格低下も含めた様々な原因による収入減少を補填するという、かなり保障が広がる内容ということでした。 掛金が高いのかと聞いたら、これまでの米より若干高いが、麦は三分の一、大豆は八分の一と格安だということでございました。
○清水土木建築部次長兼住宅課長 新型コロナウイルス感染症対応事業に係る住宅困窮者対策事業として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて収入減少、離職、または退職、解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方々に対する受入れ施設を確保するため、市営住宅の改修工事を行ったものです。具体的には、中の瀬住宅20戸及び敷戸東住宅28戸の計48戸の住宅の内部補修工事を行いました。
本制度は、新型コロナウイルスの影響による収入減少等にも対応していることから、引き続き県農業共済組合と連携し、未加入者へ啓発チラシを配布するなど制度説明を行いながら、農業収入が減少した場合のリスク低減の取組を推進してまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
○農林水産部長（加藤典臣） まず、価格が下落した場合の対応といたしましては、生産者の価格安定のためのセーフティーネットであります収入保険制度や、米畑作物の収入減少緩和対策などによって、生産者の経営安定に努めてまいりたいと思っています。 あと、やっぱりコストを下げていくという取組のために、ある程度の面積拡大や生産費を下げていくといったところの対応も今後必要になってくるものと考えております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の長期化による社会不安や収入減少などの影響も指摘されている。出生数の減少に歯止めをかけるためにも、子どもを産み、育てやすい環境の整備は急務となっている。
収入保険は、原則、全ての農産物を対象に自然災害や価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少を含め、広く補償するものであります。 一方、農業共済は、米・麦・畑作物・果樹・家畜・農業ハウスなどが自然災害によって受ける損失を補償するものとなっております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。
さらに、失業や収入減少となった低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のうち、ひとり親家庭への給付金につきましては、４月２８日に対象となる８１２世帯、児童１，２６３人分を支給いたしました。 今後とも感染状況の動向をしっかり把握し、保健所、医療機関、その他関係機関と緊密な連携を取り、感染拡大の防止に向けて適切な対応に努めるとともに、地域経済の活性化等に引き続き取組んでまいります。
当市においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、離職及び収入減少等により生活が逼迫されている方がおられると聞いております。市に生活面等での相談はどのぐらいあるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（渡辺雄爾君） 福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（岩尾豊彦君） お答えします。
四点目、収入保険制度の内容と加入率、啓発や周知の取組状況についてですが、収入保険制度とは、平成二十九年六月に創設され、平成三十年十月から加入申請が始まり、平成三十一年度から適用された、全ての農産物を対象に、自然災害、価格低下のほか、新型コロナウイルス等、経営努力では避けられない収入減少を補填する仕組みです。
国東市や農業再生協議会の交付金では、水田を利用し、畑作物等の対象作物を作付した場合、作付面積や出荷数量により交付される畑作物の直接支払交付金や、農業収入全体の減少による影響を緩和する収入減少影響緩和交付金があります。 また、農業近代化資金や農業経営基盤強化資金等の有効な資金の活用が可能となります。
また、近年の異常気象による自然災害のほか、新型コロナウイルス等、経営努力では避けられない収入減少に備え、米をはじめ、全ての農産物が加入対象となる収入保険制度があります。